行政書士・ウェブサイト


Q.471
姓や住所が変わった場合、遺言書の書き換えは必要ですか?離婚が決定的となりました...

姓や住所が変わった場合、遺言書の書き換えは必要ですか?離婚が決定的となりました。姓も旧姓に戻し、住所も実家に変わります。つい最近、実家の父が遺言書を作成し、公証役場に預けたばかりです。私の相続の部分につきましては、現在の姓名と住所(婚家のもの)が記載されていますが、離婚して全て変わった場合、遺言書を書き換えておかないといけないのでしょうか?


A.471
姓や住所が変わった場合、遺言書の書き換えは必要ですか?離婚が決定的となりました のベストアンサー

その名前を名乗っていた証拠があれば大丈夫です。戸籍があるので苗字が変わろうが名前が変わろうが戸籍に書いてありますので簡単に証明出来ます。



   

Q.472
親が死んで自分と仲の悪い兄弟のひとり(親と同居)が親の筆跡を練習し、作成された...

親が死んで自分と仲の悪い兄弟のひとり(親と同居)が親の筆跡を練習し、作成された遺言書が偽物と判明したときにその作成者の相続権はどうなりますか。また、作成した行為はどんな罪状になりますか。


A.472
親が死んで自分と仲の悪い兄弟のひとり(親と同居)が親の筆跡を練習し、作成された のベストアンサー

>作成者の相続権はどうなりますか相続権はなくなります。が、その兄弟に子がいる場合は代襲相続されることになりますので、あなたの相続分が増えることはありません。(相続人の欠格事由)第891条 次に掲げる者は、相続人となることができない。5.相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者(子及びその代襲者等の相続権)第887条 被相続人の子は、相続人となる。2 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。>作成した行為はどんな罪状になりますか。私文書偽造及び行使になります。(私文書偽造等)第159条 行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、3月以上5年以下の懲役に処する。(偽造私文書等行使)第161条 前2条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。2 前項の罪の未遂は、罰する。



   

Q.473
公正証書遺言について 現在引越しをして、公正証書で遺言を作成した時と住所が変わ...

公正証書遺言について 現在引越しをして、公正証書で遺言を作成した時と住所が変わってしまった場合でも、その遺言書は有効でしょうか?


A.473
公正証書遺言について 現在引越しをして、公正証書で遺言を作成した時と住所が変わ のベストアンサー

有効です。「住民票」又は「戸籍の附票」で、住所の変遷(つながり)が証明できればそれで足ります。不動産登記においてもそれで受理されます。なお、公正証書遺言の住所から現住所に住民票を取得して公正証書遺言の正本又は謄本と一緒に保管しておくといいでしょう。別の市区町村に移動したような場合は、前住所の住所地の役所にて「除住民票」を併せて取得しておくとさらに確実です。



 gyouseishoshi-website.jpg

 

Q.474
公正証書による遺言書の存在を知らなかった場合。公正証書による遺言を作成していて...

公正証書による遺言書の存在を知らなかった場合。公正証書による遺言を作成していても、家族にも誰にも遺言書があることを隠していた場合、その上、何らかの事情で本人が保管すべき公証役場から発行された遺言証書を紛失したまま死亡した時、原本の扱いはどうなりますか。 相続人の間で、自由に遺産の分割を行えますか。


A.474
公正証書による遺言書の存在を知らなかった場合。公正証書による遺言を作成していて のベストアンサー

(1)原本は、公証役場の金庫に(実務上は永久に)保管されたままです。相続人の誰かが、公正証書遺言の謄本を公証人に請求すれば、発行してくれます。(2)遺言の存在を知らずに行われた遺産分割協議は、遺言の存在が明らかになった後、法定相続人以外に遺贈を受けた者が存在しないか存在しても遺贈を放棄し、かつ、法定相続人(相続放棄をした者を除く)の全員が、遺言の存在及びその内容を知った上で、誰もその遺産分割協議に異議を唱えなければ、有効なものとして取り扱って差し支えありません。(一般に、共同相続人全員の自由な意思に基づく分割協議が成立すれば、法定相続分・指定相続分によらない分割も可能であると解されます。)但し、法定相続人以外に遺贈を受けた者が存在しその者が遺贈を承認(民法987条後段のみなし承認を含む)し、又は、法定相続人(相続放棄をした者を除く)の内の誰か一人でも、その遺産分割協議に異議を唱れば、その遺産分割協議は無効であり、法定相続人以外の受遺者に対して遺贈を実行すると共に、その遺産分割協議は全部ご破算にして、協議をやり直さなければなりません。なお、本件は、原則として「相続回復請求権の消滅時効の規定」(民法884条)の適用があると思います。(そのため、異議を唱える者がいても、同条所定の期間が過ぎれば(例えば、故人の死後20年以上経って遺言の存在が明らかになった場合)、従来の遺産分割協議どおりに確定してしまう事が有り得ます。)但し、最高裁判例昭和53年12月20日の趣旨からすれば、偶然自己に有利な遺言の存在を知りながらそれを秘匿していた相続人は、同条の適用を主張し得ないという事になると思います。



   

Q.475
遺言書について、、、、例えば、父、母、娘、息子、の4人家族がいます。父が死亡し...

遺言書について、、、、例えば、父、母、娘、息子、の4人家族がいます。父が死亡して、母と娘だけに相続させる遺言書(公証役場)を作成した場合法定相続人の息子は4分の1は相続できないのですか?


A.475
遺言書について、、、、例えば、父、母、娘、息子、の4人家族がいます。父が死亡し のベストアンサー

4分の1は、法廷相続分なんで、遺言や贈与などがある場合、遺留分は、法廷相続分の半分だから、息子の権利は8分の1になります。但し、遺留分減殺の時効は通常1年ですから、その間、何もしなければその8分の1すら消滅すると思います。



   


トップページ




Copyright(C)行政書士・ウェブサイト